◆上川あや 委員 パブコメも実施されるということなんですけれども、せんだって障害理解の促進の条例策定の過程で行われたパブコメが、区のフォームメールから出すような形での御案内はあったのですが、視覚障害者の方は、フォームメールの入力は、どこが升なのか分からないので、それでは送れないし、代わりにどこのメールアドレスに送れば意見として受け取ってもらえるのか分からないという声を、私、いただいていて、障害施策のほうにはお
(3)区民意見募集ですけれども、広く区民から条例に対する意見を募集し、区民の皆さんに条例への関心を持っていただき、条例策定への参加と透明性の向上の機会としてまいります。 三ページ目です。今後のスケジュールですが、今年度検討ワーキンググループを開始したいと考えております。来年度上期に、ワークショップやパブリックコメントを実施し、条例の検討を進めてまいります。
前回検討会でお示しした条例策定に向けたスケジュールにおいて、本日の検討会でパブリックコメントの実施要綱案をお示しすることとしておりましたので、事務局より説明をお願いいたします。 ○藤田議会担当係長 それでは、資料２をお取り出しください。こちらは豊島区議会パブリックコメント制度実施要綱の案でございます。
この間、区議団は、地域行政推進条例策定に向け、区民が身近な地区で相談や手続などができるよう、まちづくりセンターの機能充実を図ること、世田谷区基本構想・基本計画にも位置づけられた住民自治を条例の目的として位置づけることなどを求めてきました。今般示された条例案第一条、条例の目的から、住民自治の文言が削除されたことは大きな後退です。
今年度は、計画や条例策定時に、区民からのパブリックコメントの試行実施、八月からは、公園内での不具合における通報機能を追加してＬＩＮＥの活用を拡充してございます。 しかしながら、現在は区からの情報発信を主に活用しており、区民からの御意見や御要望を聞く機能としての活用は幅広く実施していない状況です。
子どもの最善の利益を重視した子どもの権利条約、現在、文教・子育て支援委員会で子どもの権利条例策定に向け、英知を結集して取り組んでいます。前文には下町の文言を入れて荒川区らしさを取り入れたいと、そんな意見もありました。
この課題に、行政として、総合的、体系的に果敢に取り組んでいく、区政は変わりますということを区民に明らかにすることが、条例策定に課せられた課題であるはずです。お考えを伺います。 区民の暮らしが営まれる日常生活圏域である地区に重きを置くことは当然のことです。しかし、素案において、まちづくりセンターのみの強化充実を行おうとする区の姿勢は疑問です。
区が進める地域行政推進条例策定に向けた議論の中でも、避難所運営の主体となる町会・自治会の担い手不足が課題となる中、緊急時の住民自治やコミュニティーの力を発揮できる仕組みをつくる必要があります。見解を伺います。 次に、マンションでの在宅避難を継続するための支援について伺います。東日本大震災の際、多くのマンションで住民同士が助け合い、支えあうことにより、生活の質を高めるケースが見られました。
今申し上げたことが条例策定に当たってのおおよその課題であり、これが解決されない以上、実施計画について意見を申し述べることは差し控えます。 条例が区のあるべき姿を明らかにして、そして推進計画がそのあるべき姿を、区長以下執行機関が責任を持って実行していくべきものと考えるからです。 最後です。今後の進め方について疑問があります。
ここではまず、区政運営の基盤である地域行政制度の充実強化を目的とした条例策定が進められる中、総合支所及びまちづくりセンターに求められる役割、機能と本庁組織の在り方が改めて問われるとともに、職員自らが地域課題を把握し、地域の特性に即した行政サービスを展開するための予算措置の必要性が指摘されました。
先日の特別委員会で、地域行政推進条例策定のためのオンラインワークショップの開催結果の報告がありました。身近な行政拠点であるまちづくりセンターが、もっと身近にもっと便利な場所になるためのアイデアを聞くと。これからのまちづくりセンターを考えるとして、まちづくりセンターへの期待やあるべき姿が語られたよい取組だったとは思います。
◎相蘇 地域行政課長 今回、条例策定に当たりまして、その経緯と必要性ということで、この前文のところで記載をしてきているところです。今お話がありました、今回の変遷をしていく中の、地域行政制度を進めてくる中で取ったこと、それによって生じた影響、いいことと悪いこと、両方あるかと思います。
条例策定に当たり、我が党は住民が自主的、主体的に区政に参加できるよう区が学びや活動への支援を行うことや、区政に対し意見を述べ提案をする区民参加の仕組みづくりを位置づけることなどを求めてきました。二月に示された骨子案では明記されていた区民参加と区民主体のまちづくりの観点が、今般の素案案ではなくなってしまいました。
気候非常事態宣言及び地球温暖化対策条例策定を求めますが、区長の見解をお示しください。 次に、温暖化対策としての農地の保全についてです。 森林や農地は、ＣＯ２を吸収し、酸素を排出するという重要な役割を有しています。その板橋の農地と農業が今は危機に瀕しています。この１０年間で農地は２７％減、生産農家は１５.５％減、農業従事者は３５.６％減っています。
大田ひろし議員（答弁）…………………………………………………………………１０２ 吉田豊明議員（一括質問） １．地球温暖化対策の抜本的強化を…………………………………………………１１１ ２．公務労働における処遇改善について……………………………………………１１３ （１）シルバー人材センターの就業の適正化について……………………………１１３ （２）公契約条例策定
◎相蘇 地域行政課長 今回の条例策定、今、前文のところを今回初めてお出しをしたわけですが、社会情勢の変化であるとか、今後やるべきことということを、この中にも大きく記載をしていく必要があると思っています。
少なくとも、ＤＸ推進、ワンストップサービス実現、地域行政条例策定、地域行政推進計画、そして地区の充実については、一人の責任者の下でスケジュールを明確にし、着実に推進していかなければなりません。お考えを伺います。
区議団は、地域行政推進条例策定に当たり、住民自治の発展とその仕組みづくりを求めてきました。今般示された条例の検討状況の報告では、二月に報告された骨子案で示された住民主体のまちづくりの推進や区民の主体的、自主的な活動の保障など住民自治の観点が弱まっています。例えば骨子案で示された区民の役割で「区民は、区政に関する情報を得て、自己の意思を区の施策に反映させるために意見を述べ、提案することができる。」
次に、犯罪被害者条例策定について伺います。 １、２００５年に施行された犯罪被害者基本法では、被害者の権利と利益を守るように求めており、自治体にも支援策を実施する義務があるとしています。しかしながら、条例を制定している自治体は全国の２割程度にとどまっています。足立区議会においては、条例制定を求める陳情も出されましたが、残念ながら審議未了となった経緯があります。
資料３、「議会基本条例策定の作業工程について」を御覧ください。先ほどの政策法務担当からの回答内容を確認しながら、指摘箇所を検討し、１つずつ進めていくことを考えております。 検討方法については、今期も議会基本条例に関する部会を継続して、部会で検討した内容を次の委員会で報告し、正式に決定するという形で進めてまいりたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。